「節税動機の養子縁組は…?」

平成29年1月31日、『相続税対策で孫と結んだ養子縁組は有効かどうか?』が争われた訴訟で最高裁が「節税動機の養子縁組でも無効とはいえない」との初判断を示しました。

 

平成27年1月の相続税法改正により基礎控除額が減額されたこともあり、節税のために養子縁組を検討しているケースもあります。

養子縁組により相続人を増やすことで、相続税の基礎控除分を増やしたり、適用税率を下げる事を目的としていると思われます。

ただし、養子縁組を検討される際はそれ自体が認められない可能性もあること等にも、注意しなくてはいけません。

 

個人的な意見ですが、今回の裁判でもし遺言が事前に用意されている等、「相続税」の対策だけではなく、「相続」全体の対策も考えていたら裁判自体にならなかったのではないか?とも感じました。

 

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