人財育成

近年、社会全体の高齢化や相続税の負担増などにより、「相続・遺言・財産承継」への関心が格段に高まっており、特に普段から財産面において顧客との関係を築いてきた金融機関においては、これらの相談や課題解決提案型営業の機能充実が今後の業績に大きな影響をもたらすことが予想されます。

相続対策としてアパートを建築する資金を融資するという従来のパターンに限界が見えてきているものの、それ以外の資金需要への対応をしようとしても、そのニーズがなかなか見つからない・・・。

相続対策として生命保険をセールスしようとしても、いわゆる非課税限度額以外にはなかなかセールスの糸口が見つからない・・・。

そのようなときには、顧客の価値観や希望などを親身になって聞き、一緒になって課題を見つけ、それを解決に導くための提案をしましょう。そこで発見したニーズは、きっと提案をした金融機関が吸収できるはずです。

この顧客の利益を重視する「課題解決提案型営業」こそが今後のリテール営業において重要となり、相続であるからこそ、次世代の顧客までも囲い込みを可能にするのです。

実際に相続が発生した場合、必ず亡くなられた方の財産は大移動することになります。取引金融機関がひとつだけという方は、なかなかいません。これをピンチとするか、チャンスとするかは、大きな違いとなります。

この「課題解決提案型営業」を実践しようとする場合には、「人財」を育成することが不可欠となります。中途半端な対応では、「人罪」となるリスクもあるのです。

「課題解決提案型営業」を行う際には、顧客は信頼のもとに全財産を相談先の金融機関に明かすことになりますので、これまでのように、見えている金融資産の運用を提案したり、見えている資金需要に対する融資をすることとは異なり、全体を把握したうえでの対応が必要になることから、期待も責任も格段に高まります。

そこで、当相談所では、「相続・遺言・財産承継」を切り口とした「課題解決提案型営業」の実践に向け、これまでの知識や経験をもとに、実例を踏まえて「人財」の育成支援を行います。

「課題解決提案型営業」の土台となる「民法」「税法」などに関する知識を深めたうえで、実例を踏まえた研究を行うことにより効果的な「人財」の育成を目指しますが、肩の凝らない、眠くならない講義を心がけています。

なお、費用につきましては、講義内容、開催場所、参加人数などにより、個別見積とさせていただきます。

まずはお気軽にお問い合わせください。

 

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